NISA

制度の特徴

NISAとは、2014年1月からスタートした、上場株式や株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。
NISAを利用することで、毎年投資元本120万円(最大600万円)までの上場株式や株式投資信託の売買益や、配当・分配金が5年間非課税となります。

制度の概要

項目 内容
対象年齢 20歳以上
非課税期間 最長5年間
非課税対象 株式投資信託等から得られる分配金、譲渡益等
非課税投資上限額 年間120万円(5年間で600万円)
中途売却 自由(ただし、売却部分の枠は再利用できません)
  • つみたてNISAとの同一年の併用はできません。


金融庁ホームページ「NISA」

投資家のみなさまにご確認いただきたい事項

●投資信託のリスク
投資信託は、国内外の株式・公社債などを投資対象にしますので、組入有価証券の価格の下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。

  • 詳しくは、店頭にご用意している契約締結前交付書面および投資信託説明書(目論見書)をご覧下さい。


●投資信託に係る費用等

  • 申込手数料-申込時に直接ご負担いただく費用
    申込金額に応じ、申込日または申込日の翌営業日の基準価額に対し最大3.24%
  • 信託財産留保額または解約手数料-換金時に直接ご負担いただく費用
    換金申込日または申込日の翌営業日の基準価額に対して最大0.5%
  • 信託報酬-投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
    信託財産の純資産総額に対して最大年2.0304%
  • その他の費用-投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
    上記のほかに「監査報酬」「有価証券売買時の売買委託手数料」「外国における資産の保管等に要する費用」などを、ファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
  • 詳しくは、店頭にご用意している契約締結前交付書面および投資信託説明書(目論見書)ご覧下さい。


●その他

  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託の取得のお申込に当たっては、店頭にご用意している契約締結前交付書面および投資信託説明書(目論見書)の内容を十分にお読み下さい。


商号等:株式会社もみじ銀行 登録金融機関 中国財務局長(登金)第12号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会