2024年開始のNISA

• NISA口座開設には、投資信託口座の開設が必要です。
• NISA口座は開設する年の1月1日において、日本にお住まいの満18歳以上の個人の方が開設できます。
• NISA口座は、全ての金融機関を通じて、お一人さま1口座に限り、開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
• 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において１つのNISA口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で既に公募株式投資信託を購入していた場合、その年分について、金融機関を変更することはできません。
• NISA口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。
• NISA口座内で損失が生じた場合は、特定口座や一般口座で保有するほかの投資信託の売却益や分配金との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA口座での非課税メリットを享受できません。NISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税枠をご利用いただくことになります。
• 課税口座で既に保有している投資信託をNISA口座に移すことはできません。
• 2024年1月以降、新しいNISA制度へ改正され、NISA口座の非課税投資枠はつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能となりました。非課税保有期間は無期限、口座開設期間は恒久化されています。約定金額が非課税枠を超過する場合、超過分は、特定口座が開設されている場合は特定預り、開設されていない場合は一般預りとして取り扱われます。
• 非課税保有限度額は全体で1,800万円、成長投資枠はそのうち1,200万円です。
• 非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を翌年以降再利用できることとなります。
• つみたて投資枠および成長投資枠は同一の年に２つの枠を併用することができます。
• つみたて投資枠の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
• 成長投資枠の対象商品は、信託期間が20年未満や、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定のものを除外した投資信託などに限られます。
• つみたて投資枠では､積立契約をお申込みいただき､定期･継続的な方法での買付けに限られます。
• つみたて投資枠では、積立契約により買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。
• 当行取扱のNISA対象ファンドは、当行ホームページからもご確認いただけます。

※本ご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

• 2023年12月末時点で当行で一般NISAまたはつみたてNISAを開設している場合、2024年1月以降の新しいNISAのつみたて投資枠および成長投資枠の２つが自動開設されます。（2023年10月から12月の間に金融機関変更手続をした場合を除きます。）
• 2023年までの一般NISAにおいて投資した金融商品は、旧制度における非課税措置が適用されるため、新しいNISAの年間投資枠とは別枠で管理されます。そのため、旧制度における非課税期間内（つみたてNISA：20年間、一般NISA/ジュニアNISA：5年間）は非課税で保有可能です。
• 2023年までのNISAにおける非課税期間が終了すると課税扱いとなります。新しいNISA口座へのロールオーバーはできません。
• 2024年以降、2023年までにNISA口座で購入したファンドからの分配金の再投資は課税扱いとなります。
• 2023年までに一般NISAを利用して積立購入を行っていたものについては、2024年以降も新しいNISAの成長投資枠で積立購入は継続されます。なお、成長投資枠対象外となるファンドは、2024年以降は課税扱いでの購入となります。課税扱いでの購入を希望しない場合、積立契約の中止の手続きを行う必要があります。
• 2023年までにつみたてNISAを利用して積立購入を行っていたものについては、新しいNISAのつみたて投資枠で積立購入は継続されます。
• 2023年までにジュニアNISAで積立契約をしている場合は2024年以降は課税口座での積立購入となります。
• 2024年1月以降、2023年までのNISA（一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）において、新たに投資信託等の購入はできません。
• また、2023年までのNISAで購入した投資信託等は、新しいNISA口座への移行はできません。
• 当行取扱のNISA対象ファンドは、当行ホームページからもご確認いただけます。

※本ご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

• 投資信託は、預金保険機構の保護の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用がありません。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託は金融機関の預金とは異なり、元本及び利息の保証はありません。
• 投資信託は、国内外の株式・公社債などを投資対象にしますので、組入有価証券の価格の下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  したがって投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
• 投資信託は、ご購入時等に各種手数料がかかります。
  【例】申込手数料（申込代金の最大税込3.3%）＋信託報酬（総資産に対し最大税込2.09%）＋信託財産留保額（換金時の基準価額に最大0.5%）＋その他費用
  ※その他費用については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。上記手数料等の合計額についても、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ表示することはできません。
• 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は、運用会社が行ないます。
• 商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断下さい。
• 当行制定の勧誘方針に基づき、お客さま保護の観点から、お申込みをお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※本ご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

※本ご案内は、投資信託およびNISA制度についてお伝えする目的で作成されたものであり、個別商品の勧誘資料ではありません。