「教育格差の是正」という言葉を耳にする機会が増えてきました。特に注目されているのが、高校授業料の無償化です。最近の報道では「学費値上がりの時代」とも言われており、進学を考えるご家庭にとって重要なテーマとなっています。
本コラムでは、高校授業料の無償化について、事例をご紹介します。お子様の進学を考える際に役立つ情報ですので、ぜひ最後までお読みください。
経済的な理由から、子どもたちの教育機会に差が生じている現状が問題視され、特に、家庭の所得が低い場合、高校進学を断念せざるを得ないケースが増えており、教育格差が拡大しています。また、学費が年々上昇しているため、家庭の負担が増し、教育を受けることが難しくなる子どもたちも増加しています。
このような背景から、日本では、一人ひとりの学ぶ機会を社会全体で支え合うことを目指し、平成22年4月より公立高校の授業料の無償化がスタートしました。
高等学校等就学支援金制度は、家庭の教育費負担を軽減するために、国が提供する授業料支援の仕組みです。この制度は、高等学校等における教育に関する経済的負担を軽減し、教育の機会均等に寄与することを目的としています。国公私立を問わず、高等学校等に通う世帯（年収約910万円未満）の生徒に対して支援金が支給されます。
※（ご注意）
所得の判定基準は、（1）の算定式により計算した額です。
上図の「年収目安」は、両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安になります。家族の人数や年齢、働いている人の人数等により、実際の対象は変わります。
高等学校等就学支援金のほかに、高校生等奨学給付金、家計急変への支援、学び直しへの支援、各都道府県が独自に実施する高等学校等奨学金等の制度があります。
教育費の値上がりは多くの家庭にとって深刻な問題です。学費の負担が増えることで学びの機会を奪われる可能性があります。そんな中、高校授業料の無償化は、教育の未来を見据える上で重要なステップとなっています。今後も、教育格差の是正に向けた取り組みが進むことが期待されています。
また、高校を卒業後に、大学への進学を検討する方も多いでしょう。教育面で不自由な思いをさせたくないと考える親御さんにとっては、金融機関の教育ローンは心強い味方となります。将来子どもに学費の負担をかけたくないとお考えであれば、返済義務が保護者に発生する教育ローンを選ぶことも選択肢の一つです。これにより、安心して子どもたちの教育を支えることができるでしょう。
（当コラムは2024年9月現在の情報を記載しています。）
