ーこれまで認知症や相続対策として注目される家族信託についてご紹介してきました。今回は、実際にご契約されたお客様の事例をご紹介いたします。
Aさん（80代）は、去年の夏、ご自身が認知機能に不安を感じる前に、今後の生活や施設に入居した場合の費用について検討したいと考えられました。
これまで、ご自身の財産について家族で話し合ったことがなかったため、県外で離れて暮らす息子が帰省した年末に、近所に住む息子夫婦も含め、家族会議を開催。そこで、次のようなご要望が浮かび上がってきました。
【ご要望】
① 近所に住む息子夫婦には、日頃から世話になっており 、今後施設に入居することになった場合、経済的な負担を掛けたくない。
② 自身の住む自宅・土地を売却し、そのお金を介護・生活費用等の支払いに充てたい。 ただ、売却時期は、自身が施設に入居した後が良い。
ー高齢化社会の現代では、この様なお悩みを持たれる方は、数多くいらっしゃいます。ご要望を当行にご相談いただいたＡさんへの実際のご提案事例を見ていきましょう。
ーAさんからご相談を受けた銀行員のYさんに提案内容を説明いただきます。
2-① 家族信託サポートサービスとは何ですか？
まず、家族信託とは、財産を信頼できる家族などに託して管理・活用してもらう制度です。生前贈与と異なり、財産そのものはご本人のものですが、将来、認知症で意思確認ができなくなった場合に、託した家族がご本人に代わり定期預金の解約や不動産の修繕・売却をすることが出来ます。その家族信託のご契約まで当行がお手伝いするサービスです。
2-② ご提案した理由は？
生前贈与や後見人など他の制度も検討しましたが、信頼できる家族が身近にいること、売却は施設に入居した後が良いということから家族信託をご提案しました。家族信託を結ぶためには、相続権のある家族全員の同意が必要ですが、Ａさんの場合、家族会議で全員の意思の疎通が図れていたことで契約をスムーズに行うことが出来ました。
ーサービスを利用された感想をAさんとその息子さんに伺いました。
安心です。身軽になった感じです。
安心した反面、責任を痛感しています。これから、もっと親の面倒を見ていかないといけないという思いがより強くなりました。
ー今回は、家族信託でお悩みを解消することできました。
お金の話や相続の話はデリケートなため、家族間でも話しづらく、親御様がお子様に財産を開示しないまま、相続開始となるケースが多くみられます。
誰に相談すればよいか迷われたら、是非一度、当行にご相談ください。
※信託契約時にはご自身が契約内容を十分に理解し、判断能力があることを確認する必要があります。
こんな方におすすめです
