2023年までのジュニアNISA(旧制度)

ジュニアNISAでの新規口座開設・新規投資は2023年で終了しています。

制度の特徴

ジュニアNISAは、2016年からスタートした、お子さまやお孫さまの将来の資産形成や生前贈与等のために活用できる、未成年者のための非課税制度です。

ジュニアNISAを利用することで毎年投資元本80万円までの上場株式や株式投資信託の売買益や、配当・分配金が5年間非課税となります。

ご利用できる方 日本にお住まいの未成年の方
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年80万円が上限
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2016年~2023年
払い出し 18歳までは払い出し制限あり

ジュニアNISAに関する留意事項

  • 2023年までのジュニアNISAでの口座開設、投資については終了しています。
  • ジュニアNISAにおいて投資した金融商品は、旧制度における非課税措置が適用されるため、2024年1月以降の新しいNISAの年間投資枠とは別枠で管理されます。そのため、旧制度における非課税期間内(ジュニアNISA:5年間)は非課税で保有可能です。
  • ジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間(5年)終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、ジュニアNISA口座での非課税メリットを享受できません。
  • 2024年以降、2023年までにジュニアNISA口座で購入したファンドからの分配金の再投資は課税扱いとなります。
  • 2023年までにジュニアNISAで積立契約をしている場合は2024年以降は課税口座での積立購入となります。
  • ジュニアNISA口座内で損失が生じた場合は、特定口座や一般口座で保有するほかの投資信託の売却益や分配金との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
  • 2024年以降は18歳未満であっても遡及課税されることなく払出すことが可能となります。ただし、ジュニアNISA口座で保有するすべての残高を払出しジュニアNISA口座自体を廃止する必要があります。
  • 2024年以降は、ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、口座開設者が1月1日現在で18歳である年の前年12月31日までは、非課税で保有することができます。
  • 非課税期間満了等により、投資信託をジュニアNISA口座から特定口座または一般口座へ移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。したがって、移管後に売却される際に売却損がでている場合でも、課税されることがあります。

本ご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

投資信託に関する留意事項

  • 投資信託は、預金保険機構の保護の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用がありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり、元本及び利息の保証はありません。
  • 投資信託は、国内外の株式・公社債などを投資対象にしますので、組入有価証券の価格の下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
    したがって投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
  • 投資信託は、ご購入時等に各種手数料がかかります。
    【例】申込手数料(申込代金の最大税込3.3%)+信託報酬(総資産に対し最大税込2.09%)+信託財産留保額(換金時の基準価額に最大0.5%)+その他費用
    ※その他費用については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。上記手数料等の合計額についても、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ表示することはできません。
  • 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は、運用会社が行ないます。
  • 商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断下さい。
  • 当行制定の勧誘方針に基づき、お客さま保護の観点から、お申込みをお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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本ご案内は、投資信託およびNISA制度についてお伝えする目的で作成されたものであり、個別商品の勧誘資料ではありません。

商号等 株式会社もみじ銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第12号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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