2023年までのジュニアNISA（旧制度）

• 2023年までのジュニアNISAでの口座開設、投資については終了しています。
• ジュニアNISAにおいて投資した金融商品は、旧制度における非課税措置が適用されるため、2024年1月以降の新しいNISAの年間投資枠とは別枠で管理されます。そのため、旧制度における非課税期間内（ジュニアNISA：5年間）は非課税で保有可能です。
• ジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、ジュニアNISA口座での非課税メリットを享受できません。
• 2024年以降、2023年までにジュニアNISA口座で購入したファンドからの分配金の再投資は課税扱いとなります。
• 2023年までにジュニアNISAで積立契約をしている場合は2024年以降は課税口座での積立購入となります。
• ジュニアNISA口座内で損失が生じた場合は、特定口座や一般口座で保有するほかの投資信託の売却益や分配金との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
• 2024年以降は18歳未満であっても遡及課税されることなく払出すことが可能となります。ただし、ジュニアNISA口座で保有するすべての残高を払出しジュニアNISA口座自体を廃止する必要があります。
• 2024年以降は、ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、口座開設者が1月1日現在で18歳である年の前年12月31日までは、非課税で保有することができます。
• 非課税期間満了等により、投資信託をジュニアNISA口座から特定口座または一般口座へ移管した場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。したがって、移管後に売却される際に売却損がでている場合でも、課税されることがあります。

※本ご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

• 投資信託は、預金保険機構の保護の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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  したがって投資家のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
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