保有個人データの開示等請求手続きについて

個人情報の保護について

保有個人データの開示等請求手続きについて

当行は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)(以下、「法」といいます)第37条に基づき、法第32条第2項、法第33条第1項もしくは法第34条第1項、同条第5項による請求を受けた場合、下記のとおり対応いたします。

なお、法第30条第1項、同条第3項、同条第5項に基づき保有個人データの利用の停止又は消去、第三者への提供の停止をご請求する場合は、当行本支店窓口にお申し出ください。

  1. ご請求いただける方
    • お客様ご本人
    • 未成年者または成年被後見人の法定代理人
    • 開示請求をすることにつきお客様ご本人が委任した代理人(任意代理人)
  2. ご請求書類
    1. 保有個人データの利用目的のご通知
    2. 保有個人データの開示
    3. 保有個人データの訂正・追加・削除
  3. 受付窓口
    1. 営業店窓口
      当行に普通預金口座をお持ちでない場合、お取引のないお客様は営業店窓口でのみ承ります。
      ① お客様ご本人が来店される場合
      • ご請求書類(店頭にもご用意しております)
      • ご印鑑(お取引印)
      • 本人確認書類(免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した確認書類原本、あるいは健康保険証、年金手帳等の顔写真がない公的機関が発行した書類2点)有効期限内、または現在有効なものに限ります。
      ② 任意代理人がご来店される場合
      • ご請求書類(予め店頭で受け取りになるか本ページのリンクから印刷したものに、開示請求されるご本人が自筆で記入、お取引印を押印してください。)
      • 開示を請求されるご本人の本人確認書類(免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した確認書類原本、あるいは健康保険証、年金手帳等の顔写真がない公的機関が発行した書類2点)有効期限内、または現在有効なものに限ります。
      • 代理人の本人確認書類(免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した確認書類原本、あるいは健康保険証、年金手帳等の顔写真がない公的機関が発行した書類2点)有効期限内、または現在有効なものに限ります。
      ③ 法定代理人がご来店される場合
      • ご請求書類(ご本人に代わって法定代理人がご記入ください。氏名欄に法定代理人である旨ご記入いただき、法定代理人の実印を押印してください。)
      • 成年被後見人の法定代理人の場合、成年後見に関する登記事項証明書(発行から6か月以内)および法定代理人の印鑑登録証明書(発行から6か月以内)
      • 法定代理人の本人確認書類(免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した確認書類原本、あるいは健康保険証、年金手帳等の顔写真がない公的機関が発行した書類2点)有効期限内、または現在有効なものに限ります。
    2. 郵送手続による受付
      お客様ご本人、法定代理人からのご依頼の場合に承ります。
      任意代理人によるご請求の場合は、郵送での受付は行っておりません。営業店窓口にて承ります。
      郵送手続による場合、当行の当座預金または普通預金口座から手数料を引き落としさせていただける場合に限ります。当行にお取引がない場合や引き落とし口座をお持ちでない場合、もしくは手数料を現金等でお支払いを希望されるお客様は、営業店窓口でお手続き願います。

      以下の書類を、下記【7.お問合せ窓口】に郵送ください。
      ① ご本人が郵送により依頼する場合
      • ご請求書類
      • 本人確認書類(免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した確認書類のコピー1点、あるいは健康保険証、年金手帳等の顔写真がない公的機関が発行した書類のコピー2点)有効期限内、または現在有効なものに限ります。
      ② 法定代理人が郵送により依頼する場合
      • ご請求書類
      • 成年被後見人の法定代理人の場合、成年後見に関する登記事項証明書(発行から6か月以内)および法定代理人の印鑑登録証明書(発行から6か月以内)
      • 法定代理人の本人確認書類(免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した確認書類のコピー1点、あるいは健康保険証、年金手帳等の顔写真がない公的機関が発行した書類のコピー2点)有効期限内、または現在有効なものに限ります。
  4. 手数料

    個人情報保護法第33条第1項に基づく開示のご請求の場合、以下の手数料をいただきます。

    1. 保有個人データの利用目的の通知
      1件のご請求につき手数料として550円(税込)を申し受けます。
    2. 保有個人データの開示
      1件のご請求につき手数料として1,100円(税込)を申し受けます。
  5. 回答の方法

    店頭でのご説明、書面による回答、電磁的記録(電子データ)による回答のいずれかの方法で回答いたします。
     電磁的記録(電子データ)による回答の場合、ファイル形式はPDFファイルのみとさせていただきます。また、受取方法は、媒体(CD-ROM)に保存したものを店頭でお渡しするか、ご登録のご住所に簡易書留郵便で送付する方法とさせていただきます。
     お客様の情報を確実にご本人に回答するため上記の対応とし、電子メールによる回答は行っておりませんのでご了承願います。

  6. 開示請求等しない場合の取扱について

    以下の事項に該当する場合は、開示することができませんので予めご了承願います。
     当行において、開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。また、開示しなかった場合も所定の手数料をいただきます。

    1. 開示することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 開示することにより当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 開示することにより法令に違反することとなる場合
    4. ご本人様の確認ができない場合
    5. 代理人によるご依頼の場合、代理権が確認できない場合
    6. 所定の依頼書類に不備があった場合
    7. 所定の手数料のお支払がない場合
    8. ご依頼のお客様情報が保有個人データに該当しない場合
      (開示請求の対象の情報の対象期間が過去10年を超えており、データを保有していない場合など)
  7. お問合せ窓口

    個人情報に関するお問い合わせ窓口

    株式会社 山口フィナンシャルグループ コンプライアンス統括部

    〒750-8603 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号

    TEL 083-223-5511

    取扱い時間 9:00~17:30(銀行休業日を除く)

以 上