YMfgウェルサポート

法人さま ご案内サイト

従業員の皆さまのウェルビーイングを高めることで、
生産性や従業員の定着率の向上といった企業の持続的な成長を
お手伝いさせていただきます。どうぞお気軽にご利用ください。

YMfgウェルサポートサービスとは

ファイナンシャル・ウェルビーイングについて

ファイナンシャル・ウェルビーイングは、経済的な安心感を持ち、人生を楽しむための選択ができる状態を指します。
人生100年時代と言われる現代において、ファイナンシャル・ウェルビーイングはより充実した人生を送るための重要な考え方です。

従業員さま専用のサイトについて

ファイナンシャル・ウェルビーイング実現のためには以下のステップが重要です。
そのためにお役立ていただけるコンテンツを従業員さま専用のサイトを通じてご提供しておりますので、ご活用ください。

STEP1

運用やお金について学ぶ

これからのお金のこと、運用の基本について学びましょう

STEP2

家計把握、将来設計

シミュレーションによる家計把握、将来設計を行いましょう

STEP3

WEB上での相談・質問

WEB上で、気軽にお金の悩みや不安を解消しましょう

STEP4

金融商品・サービス

ご自身に合った金融商品、サービスを選択しましょう

サービスの契約者・対象者

サービス契約者※1

給振元請契約のある企業
(YMfgウェルサポートPlus契約企業を含む)※2

サービス対象者

YMfgウェルサポートまたはYMfgウェルサポートPlus契約先の従業員※3

※1 サービスのご利用に際しては、当行で給振元請契約もしくはYMfgウェルサポートPlus契約をしていただくことが条件となります。
※2 基本契約は無償です。(YMfgウェルサポートPlusのご契約は、別途料金が必要です。)
※3 従業員さま向けのサービスをご利用いただくにあたり、利用条件があることがございます。
詳細は従業員さま専用サイトにてご確認ください。

Step4

従業員さま向けサービス

※商品・サービスは変更となる可能性があります。
詳細は従業員さま専用サイトにてご確認ください。

従業員さま向けのサービスについて

優遇預金

新規で定期預金をお預け入れいただいた方に、選べる優遇!

※優遇の適用には条件がございます。

ローン優遇サービス

ローン(マイカー、学資、無担保住宅等)の新規借入時に、キャッシュバック等の優遇をご提供!

※ご利用には条件がございます。

プレゼントサービス

一定の条件をクリアした方に、従業員さま限定のプレゼントキャンペーン等を実施!

※ご利用には条件がございます。

相続関連サービス

相続に関する電話相談やセミナー、サービス等をお得に提供!

※ご利用には条件がございます。

金融教育動画・コラム等
情報発信

ライフイベントに必要なお金や、貯蓄・投資の方法、同世代の投資の方法、お金にまつわる役立つコラム等を従業員さま限定で発信!

シミュレーションによる
家計把握・将来設計

家計の収支把握や、資産形成に関するシミュレーションのご利用が可能!

WEB上での相談・質問

WEB上で、金融商品やサービス等にかかる相談・質問を行うことが可能!

金融商品・サービス

従業員さまの目的に応じた各種商品・サービスのご活用が可能!

従業員さま向けセミナー

従業員さまのファイナンシャル・ウェルビーイング向上に向けたセミナーを開催!

※ご利用には条件がございます。
※従業員さま専用サイトよりお申込みいただけます。

従業員さまにとってお役に立つサービスを、順次リリースしていきます!

企業さま向けサービス

福利厚生の充実にお役立ていただけるサービスです。

※個別の契約が必要です
※ご契約にあたり費用が発生するサービスもございます

企業さま向けのサービスについて

イネサス

生活サポートやヘルスケアなど多様な福利厚生サービスを提供!

詳しくはこちら

企業型DC

企業が掛け金を積み立て、従業員さまが自ら年金資産の運用を行う制度!

詳しくはこちら

iDeCo+

iDeCoに加入している従業員さまの掛金に企業が上乗せして掛金を拠出できる制度!

詳しくはこちら

企業型DB

従業員さまが将来受け取る「給付額」があらかじめ約束されている企業年金制度!

財形預金

毎月の給与から天引きで資金を積み立てる貯蓄制度!

職場つみたてNISA

事業者さまが従業員の皆さまを支援する、職場を通じて利用できるNISA制度!

詳しくはこちら

企業型確定拠出年金
(企業型DC)

企業が掛金を積み立て、従業員さまが自ら年金資産の
運用を行う制度!

企業型確定拠出年金の特徴

POINT1

税金面で有利

事業主掛金は全額損金算入、従業員掛金は全額所得控除となります。また、積立金の運用時や受取時にも税金が控除されます。

POINT2

福利厚生の充実

従業員の老後の資産形成のサポートとなり福利厚生が充実化され、人材確保につながります。

POINT3

個人ごとの資産内容が明確

個人ごとに資産を管理するため、資産内容の把握が容易です。

POINT4

離転職の際に持ち運びができる

離転職した場合、転職先の企業型確定拠出年金、または個人型確定拠出年金に積立金を移管して運用を継続します。

企業型確定拠出年金(DC)を導入するには

制度導入までの流れは次のとおりです。制度内容決定後、5か月程度での導入となります。

詳しくはこちら
STEP1

コンサルティングの受託

STEP2

課題と問題点を解決するための提案

STEP3

制度内容の決定

STEP4

労使合意

STEP5

加入者教育/規約の承認申請

STEP6

制度スタート

制度に関するご質問・ご相談

お取引店にお問い合わせください

【受付時間】 9:00~17:00(銀行休業日を除きます)

Step4

iDeCo+
( 中小事業主掛金納付制度 )

iDeCoに加入している従業員さまの掛金に
企業が上乗せして掛金を拠出できる制度!

こんなお悩みございませんか?

退職金制度や企業型確定拠出年金の導入をしたいが、コストや事務負担から導入を見送っている

人材確保と定着のために福利厚生制度を充実させたい

賃上げや賞与増額を検討しているが、社会保険料の増加を懸念している

iDeCo+の特長

POINT1

会社が上乗せする掛金について、福利厚生費として損金計上可能です。

POINT2

上乗せの掛金は、給与として認識されません。

POINT3

従業員の皆さまにとって、自身の老後のことを考えるきっかけになります。

POINT4

年金規約の作成・申請は不要です。届出だけで制度のスタートが可能です。

POINT5

制度の利用にあたり事業主が支払う手数料はありません。

POINT6

iDeCoの加入者とならない従業員さまへの代替措置は不要です。

iDeCo+とは

「iDeCo+」(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度)は、企業年金(※1)を実施していない中小企業(従業員300人以下(※2)に限る)の事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして、掛金を拠出できる制度です。
従業員の老後を豊かにできることに加え、事業主が拠出した掛金は全額が損金に算入されるというメリットもあります。

※1:企業年金とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金および厚生年金基金を指します。

※2:2020年10月から制度を実施可能な従業員規模を100人以下から300人以下に拡大しました。
(なお、ここでいう従業員とは、厚生年金被保険者を指します。)

詳しくはこちら

iDeCo+ の制度概要

iDeCo+の制度概要は、以下の表のとおりです。

事業主要件
企業年金を実施していない従業員300名以下の事業主
労使合意
● 事業主掛金を拠出する場合に労使合意が必要
● 掛金額を変更する場合にも同様の同意が必要
事業主掛金の拠出対象者
iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出することに同意した者
掛金の拠出
定額
●事業主掛金と加入者掛金(従業員の掛金)の合計額は、月額5,000円以上23,000円以下の範囲でそれぞれ1,000円単位で設定可能
● 一定の資格ごとに掛金を設定することも可能
納付方法
事業主掛金と加入者掛金を事業主がとりまとめて納付
税制上の取り扱い
● 事業主掛金:全額損金算入
● 加入者掛金:全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)

iDeCo+ 導入までの流れ

STEP1

制度導入の検討

「iDeCo+」を実施できる事業主の要件を満たしているか確認し、開始時期や拠出対象者の資格範囲を検討します。

STEP2

掛金の設定

事業主掛金の額を検討・決定します。

STEP3

労使合意

労働組合または労働者の過半数を代表する者に対して、「iDeCo+」の実施について提案・協議を行い同意を得ることが必要です。

STEP4

届出書類を作成・届出

拠出開始月の前月20日までに、国民年金基金連合会へ申請書類を2部提出します。

導入にあたってのご留意事項

導入できる会社は、企業年金のない会社で、厚生年金被保険者数が300人以下の会社です。

制度導入や変更について、従業員の同意が必要です。

上乗せ掛金の費用負担が発生します。

iDeCoに加入したい従業員だけを対象としますので、社員全員対象とはなりません。導入後、毎月の掛金拠出以外に、定期的に行う手続きおよび加入者に係る各種事務手続きが発生します。

制度導入時および導入後に、一定の事務が発生します。

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