○賃貸住宅、賃貸アパート、賃貸マンション、店舗または事務所付賃貸住宅の購入、新築、増改築のための資金（プロパー融資、他行融資などの肩代わり資金を含む）

※貸店舗、貸事務所等を含む物件については、居住用部分が総床面積の30%以上

○住宅取得に係る諸費用（消費税、保証料、登記費用等）

以下の条件を全て満たされる方
○お申込時、満20歳以上満65歳以下で、完済時満75歳未満の方（団信不加入の場合、完済時年齢上限なし）
○年収（条件なし）
○勤続・営業年数（条件なし）
○原則として団体信用生命保険（団信）に加入できる方

※団信不加入の場合の条件（次の条件を全て満たす場合に限ります）

 1．申込人が満20歳以上の方（上限はなし）
 2．返済能力が家賃収入9か月分で返済可能
 3．保証人は配偶者および法定相続人1名以上
 4．配偶者がいない場合の保証人は法定相続人2名以上
 5．申込人・連帯保証人から団信不加入念書がいただける方

○勤務地、居住地、担保物件所在地のいずれかが当行の営業区域内の方
○中国総合信用（株）の保証が受けられる方
○その他当行所定の融資条件を満たされる方

○100万円以上4000万円以内（10万円単位）
（ただし、市制施行地区およびその同一経済圏内に所在する物件については、1棟2億円以内とし、保証限度額最高3億円とします。）

※1  団体信用生命保険の加入限度額は最高1億円とします。
※2  先順位設定額および保証申込額の合計が5千万円超の場合は、土地の査定時価が先順位設定額および保証申込額の合計額の50%以上必要です。

○1年以上35年以内（1年単位）

※1  木造は25年以内、軽量鉄骨は30年以内とします。
※2  40m²以下の建物および1DKマンションは20年以内とします。
※3  中古の場合
35年（木造は25年、軽量鉄骨は30年、40m²以下の建物および1DKマンションは20年）－ 築後経過年数

○固定変動選択型
固定金利（3年、5年、10年）または変動金利のいずれかを選択してください。

｜ローン金利一覧はこちら｜

〔固定金利選択（3年、5年、10年固定）の場合〕

※1  固定金利については、借入当初の金利が適用されるのは固定金利期間に限ります。固定金利期間終了時点で再度その時点での固定金利を選択することもできますが、この金利は借入当初の金利とは異なる可能性があります。
※2  固定金利期間終了後、お客さまからのお申出がない時は、自動的に変動金利になります。
※3  固定金利選択期間中に変動金利への変更はできません。

〔変動金利選択の場合〕

｜当行所定の「住宅ローン基準利率」｜

○固定金利型
長期プライムレートを基準に決定します。

○固定変動選択型
〔固定金利（3年、5年、10年）〕
新規実行分は毎月、見直しをします。

〔変動金利〕
・当初借入時の利率
3月と9月の第1営業日の「住宅ローン基準利率」（当行の当初借入時の利率の短期貸出最優遇金利を基準にして決定される当行所定の金利）をもとに4月と10月の第1営業日の新規借入分より適用となります。
・借入後の利率
4月と10月の第1営業日の「住宅ローン基準利率」（当行の短期貸出最優遇金利を基準に決定される当行所定の金利）をもとに変更し、その変更幅と同じだけ引き下げ、または引き上げられます。新利率は6月、12月の約定返済日の翌日から適用となります。

○固定金利型
新規実行分は4月と10月に見直しをします。

○申込人の配偶者および同居の家族（親または子）が連帯して長期間かつ継続的に返済にあたる場合は、申込人の年収に配偶者および同居の家族の収入を合算できます。

※1  収入合算者は、連帯保証人または連帯債務者になっていただきます。
※2  連帯債務者になられる場合は、別居であってもその家族の収入および債務を50%を限度に合算できます。

○法定相続人1名以上を保証人とします。

※収入合算者、担保提供者のほか、保証会社が必要とした場合は、連帯保証人が別途必要となります。

○次の費用は、お客さまのご負担となります。
 1.保証手数料：54,000円（消費税含む）
 2.登記費用：所定料
 3.収入印紙代：所定料
 4.火災保険料：所定料（一括先払い長期火災保険）
 5.固定金利取扱手数料：当初借入時に選択する場合は不要です。再度固定金利を選択される場合は、その都度5,400円（消費税含む）必要となります。

○条件変更手数料：ご返済中に返済条件等を変更する場合は、当行および保証会社所定の手数料が必要です。詳しくは店頭でお問い合わせください。